独居高齢者の孤独死の現状と防止策やサービスとは

地元で暮らしていても、地域社会との接点がなく年齢を重ねる毎に社会から孤立する一人暮らしの高齢者が多い現在。

内閣府の調べでも、独居高齢者の会話の頻度は電話やメールも2、3日に一回、ほとんどの人が一週間に一回程度。さらに、近所づきあいについては約64パーセントが「ほとんどない」、もしくは「あいさつをする程度」と回答しています。

孤立しない暮らしをするためには、社会に参加し多くの人とのつながりを持つことかと思います。また、人との関わりや共有できる趣味やフィールドからは生きがいを見いだすことができます。

地域や社会とのつながりを保つための受け皿も、現在では整備されつつあります。仕事・ボランティア・趣味など何かしらのつながりを積極的につくることで、一人暮らしをしていても社会から孤立しないための対策を自ら立てる高齢者も増えてきました。

日頃からできる限り外へ出るなど、個人で孤独死のリスクを減らすための対策を立てることが必要な時代となってきているのかもしれません。

一人暮らしの高齢者が孤立することなく安心して生活するために、2012年の介護保険法改正で、見守りなどの生活支援を行うことが国や地方公共団体の責務として規定されました。

地域で活動している民生委員や見守り協力機関、ボランティアなどの方々が、声かけや訪問などを行い、住民同士がお互いに助けあえる地域づくりをそれぞれの自治体が目指しています。

東京都では47事業者・団体（2017年9月現在）と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結協定を結んでおり、金融や交通、コンビニエンスストア、物流・配達、ライフラインなど13分野の事業者の従業員が「新聞がたまっている」「電気メーターの使用量が少ない」など、日頃の業務において気がついたことがあれば、区や市町村に連絡する仕組みになっています。

自治体独自のサービスのほかにも、ふるさと納税の返礼品として安否確認サービスを導入している自治体もあります。
自治体独自のサービスと同じように

• 「弁当を宅配して安否確認をする」
• 「乳酸菌飲料を届けて安否確認をする」
• 「牛乳などの乳製品を宅配して安否確認をする」
• 「野菜の宅配サービス」
• 「ゴミ出し代行サービス」
• 「緊急通報システム設置サービス」
• 「シルバー人材センターによる家事援助サービス」
• 「お墓の清掃、花替えサービス」

といった家族の細かなニーズに対応するサービスまで登場しています。

これからの社会は“誰かに負担を押し付ける”のではなく「地域のつながりとICTでつくる見守り」にシフトしていっているのです。